2003/07/07 最近の経済事情


最近の経済事情

 株価が9500円台まで回復し、1万円を越えるかどうかが注目されています。
一時期7000円台まで下がった株価ですが、日本の景気潜在能力から言えば、今までの株価が異常に低かったと見るべきでしょう。
 なぜ、今まで株価が低かったのかと言うと、金利安、実情にそぐわない円高、イラク戦争、SARS、国際ランクの不振など、様々な要因が有りますが、一番大きな問題は、経済学者やマスコミが悪戯に経済危機を煽りすぎた結果と言えるでしょう。(これは昔から憤りを感じてる事で、極論を言えば、現在の不景気は経済学者やマスコミのせいです)
 が、我々一般国民が実際に生活してる上では、バブル時の景気から悪くなったと言っても、給料が半額になる訳でも無く、失業率も対株価低下に見合うほど悪くも無く、バブル全盛期の株価38000円から低く見積もっても、現在の日本は18000程度の潜在能力は有りそうです。

 日本の財政はかなり厳しい状況です。これが株安、景気不振に結びついてる向きも有りますし、事実だと思います。しかし、景気には波が有り、どんなに対策を打っても向上しない時も有れば、波の勢いが良いときも有ります。 そのチャンスを掴んで対策を打つ事が大切です。
 しかし、政府要人は波を読む事が出来ません。これも事態を悪化させます。
 今は、株価が上がり始め、不動産バブルが再燃しそうな気配です。 今こそ、財政建て直しは据え置きにし、景気対策を重点的に考える時です。 つまり、登り気配に水を差す事を控えるべきなのです。<消費税率UP

 景気が回復すれば、税収も増えます。それから財政対策を打つべきです。 日本沈没までのリミットがつい目の前まで来てますので、ここは是非、慎重に事を進めて欲しい所です>政府
 97年に回復しかけた景気をおじゃんにした消費税率UPの2の舞は避け無ければいけません。(歴史から学ぶと言う事を知ってるのか今の政府税調を見てると本当に疑問です。税調審議会と言うシステムは
廃止せーへんと日本の未来は無いんとちゃいまっか?>政府)

 政府の対応には腹立たしい事も多く、言いたい事は山ほど有るのですが、今回のテーマは景気なので、政策に関しては多くを語りませんが、株価/景気問題と日本財政問題は本来別に考えるべき物で、今の財政危機は不景気がもたらした側面よりも政府が自らもたらした側面が大きいと考えるべきです。>莫大な公共投資>賄賂/利権絡み
 税調は「EUでは消費税25%の国も有る」等とアホうな事をのたまっていますが、国民は声を大にして、「日本ほど公共投資に無駄金を使ってる国は無い!」と言うべきです。事実、対GDP比で日本の公共投資額は世界中でTOPで、その額は世界的に見ても、とっても異常です。と言うか現実離れし過ぎです。国民はこれを絶対に許してはいけません。(ODA等の減額ももっと考えるべきですが)
 ご存知の通り、政府の私利私欲によって、現在国民一人当たり換算で500万円以上の借金を日本は抱えています。 世間では公務員の報酬額などで不満を訴えますが、そんなの公共投資額問題に比べれば、全然問題無い位可愛い問題です。

 さて、話を株価に戻しますが、経済学者やマスコミによって招かれた不景気は、同じく経済学者やマスコミによって回復出来る可能性を示唆します。

 現在報道されている内容は「株価9ヶ月ぶりに9500円台回復!」
 「大手企業3年ぶりに夏のボーナス率UP!!」「景気指数上向き!!」
 マスコミがこの様な報道をしている今こそ、景気回復のチャンスです。 私が知る限り、数年ぶりのチャンスです。ここで、個人投資家の方々にも是非、株を買って貰いたい所であり、マスコミに「また暴落」なんて言わせたく無い所でも有ります。

 株式投資を前提に考えた場合、実際チャンスだと思ってます。 私の予想では、今回1万円台まで回復し、一旦9000円台まで落とした後、再び上昇すると読んでいます。そこからじわじわと不動産バブルが再燃します。なぜなら、海外投資家が日本の不動産に熱い眼差しを送っているからです。彼らは不動産分割オーナーファンドをターゲットに投資をじわじわと始めています。そこで、国内の投資家も不動産価格上昇に追随し、不動産投資を始めます。恐らくこの傾向は2〜3年は続くと見ています。
 しかし、景気が有る程度回復すれば、オフィス需要分は増加しますが、根本的に日本の人口は年々減っている訳で、オフィス増加分を超えた不動産ファンドは実質バブルとなりますので、いずれ崩壊します。

 が、しかし、不動産バブルに引っ張られて、他の銘柄も株価が上昇し、企業体力は向上して行くはずです。つまり、不動産バブルが弾けても全体としては今よりも格段に日本企業の体力は回復し、景気は安定すると考えられる訳です。

 その頃にはIT系も景気が回復してくると見ています。(ITの景気は他の企業の景気よりも半年〜数年遅れて波がやってくる為、IT系はバブル崩壊後の数年が一番景気が良かった。逆に今回景気が回復してもIT系はしばらく不景気だと思ってます。但し、携帯電話やストレージ等、海外シェアの多い銘柄は例外です。)

 是非、このチャンスに景気回復して欲しいと思いますし、その可能性は十分に有ると思っています。

 一番嬉しいシナリオは2005年を目処に株価24000円台に回復し、2007年に不動産バブル崩壊後、2万円台で安定です。
 ただし、為替は現状維持してくれないと困りますが・・・
 (今が本当に円高過ぎ・・・平均株価3万円の頃と対して変わらないのは本当、不思議です)
 このシナリオで行けば日本沈没は免れる可能性もだいぶ大きくなってきますね。

(参考: 日本沈没=米機関及び国内一部の経済学者の間では、日本は2005〜2006年に経済破綻すると言われています。それは、国債の転がしが限界に来ているからです。日本沈没すると、USA JAPAN州になる可能性が高いっぽいです。第2のハワイになるか、香港モデルで行くか・・・って感じです。しかし、今の小泉政策は、もうJAPAN州になる事を見据えた外交及び内政を展開してる様に見えます。但し、これには楽観的な意見も有ります。日本は米国債を沢山買わされていますが、その頃には満期を迎え、財政が少し楽になるとの見方も有るからです。)
2003.07.07 Toshi

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